ご利用規約

コーディングアーミー利用規約

コーディングアーミー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジェー・ピー・シー（以下「当社」といいます。）が提供するコーディング代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、以下のとおり定めます。

第1条（目的）

1. 1. 本規約は、本サービスの利用条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 2. 本規約は、当社と利用者との間の権利義務を規律するものであり、本サービスの利用者は、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において共通して使用する語句および用語の定義は、以下のとおりとします。

1. （1）「利用者」とは、本規約の定めるところにより、本サイトまたは本サービスを利用する個人または法人をいいます。
2. （2）「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「コーディングアーミー」https://www.coding-army.jp/　をいいます。
3. （3）「利用ルール」とは、本サイト上で定める本サービスの利用に関するルール（マニュアル、ガイドライン、仕様その他形式を問わないものとします。）をいいます。
4. （4）「入稿データ」とは、当社が本サービス提供に必要と判断する情報であって、利用者が、当社に提出する情報（オーダーシート、仕様書、サイトマップ、Web サイトのデザイン、写真・動画・テキスト等を含みますが、これに限られません。）をいいます。
5. （6）「コーディングファイル」とは、本サービス実施により生じた成果物をいいます。

第3条（本サービスの利用条件等）

1. 1. 利用者は、本規約ならびに利用ルール（以下総称して「本規約等」といいます。）に定める条件および手続きを遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 2. 本サービスのご利用には、本規約への同意及び利用登録フォームへの必要事項の記入並びに当社による利用承認が必須です。当社による利用承認を受けていない場合、本サービスの利用はできません。
3. 3. 本サイトにおいて記載された本サービスの解説はサービス概要であり、各利用者に対し当社が対応可能な具体的なサービス提供の範囲、確定的な納品日、利用料金などの詳細は、本規約等に従い、別途、当社が各利用者に案内するとおりとします。
4. 4. 資本金1000万円未満の法人または個人（官公庁又は学校は除く）による本サービスの利用の場合は、本サービス利用料金の支払いが先払いとなります。また、その他の場合であっても、先払いが本サービスの御利用条件となる場合があります。
5. 5. 当社は、本サービスに関し、基本的にオンライン上でのやりとりにて御対応することにより安価なサービスを提供しています。専属営業担当や、対面接客・企業様への訪問・出張サービスは行っておりません。
6. 6. 提供条件または当社が別途定める場合を除き、当社は以下の対応時間の範囲内において本サービスの提供を行います。
   【対応時間】 9：00～18：00（JST）※土日祝・当社休業日を除く

第4条（本規約等の変更等）

1. 1. 当社は、本規約等の内容を任意に変更または廃止することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法により、本規約等の変更または廃止を利用者に告知します。
2. 2. 本規約と利用ルールとの間で内容に齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されるものとします。

第5条（利用不承認または利用承認の取消し）

1. 1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合は、第３条第２項の利用承認をしないことまたは利用承認を取り消すことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。
   1. （1）本規約等に違反した場合または違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. （2）当社に提供される情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. （3）当社からの照会に適切な回答がなされない場合
   4. （4）過去に本規約等に違反した者又はその関係者である場合
   5. （5）法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
   6. （6）本サービスと同種又は類似するサービスを提供している場合又は将来提供する予定である場合
   7. （7）その他当社が本サービスの利用を妥当でないと判断した場合
2. 2. 利用者は、本サービスの利用契約の成立までに当社に提出した利用者に係る情報（以下「登録事項」といいます。）が、全て正確であることを保証します。
3. 3. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社に対し、その旨を通知するものとする。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条（発注の手順）

1. 1. 利用者は、本サイト上の「お問合せフォーム」または電子メールを通じて、当社に対し、本サービス利用の見積もりを依頼することができます。
2. 2. 当社は、前項の見積り依頼を受信した場合、見積りに必要な情報や入稿データを利用者に求めます。
3. 3. 前項により利用者が提出した入稿データに不十分な点又は不明瞭な点がある場合、当社は、利用者に対してこれらの説明や追加資料の提供等を求めることがあります。その場合、利用者は、誠実かつ適切に対応してください。
4. 4. 当社は、前三項を通じて提出された情報に基づき、当該利用者からの本サービス提供のための依頼内容を確定し、利用者に確定見積書を提示します。
5. 5. 利用者が前項の確定見積書の内容を確認のうえ発注する場合は、確定見積書の必要個所に記入・押印のうえ、これを発注書とし、当社所定の方法で当社に送付します。
6. 6. 前項の発注書を当社が受信した時点で、発注が確定し、発注書に記載の内容による本サービス利用契約が成立します。
7. 7. 前項により確定した発注を取り消すことはできません。キャンセルの場合も利用代金全額の支払いを申し受けます。

第7条（コーディングルール等）

1. 1. 発注書に特別な指定がない場合、当社は、当社にて定めるコーディングルールに基づき当社の裁量によって制作作業をするものとし、利用者は、これに対する異議を申し出ることができないものとします。
2. 2. 本サービスは、発注書に基づいて、制作作業をするものであり、発注書を送付した後に利用者が発注書外の作業を追加・修正する場合、別途、費用がかかる場合があります。

第8条（納品及び検収）

1. 1. 当社は、確定した発注書において定めた納品日までに、コーディングファイルを納品します。
2. 2. 利用者は、納品日から当社の５営業日以内に、コーディングファイルを検収し、検収結果を当社に通知するものとします。
3. 3. コーディングファイルの検収は、当社所定のテスト環境（対応ブラウザ、プロパティ）、もしくは発注書に指定のあるテスト環境に準拠した方法によるものとし、その他の環境における検収による結果は、当社はなんら関知しないものとします。なお、対応ブラウザはChrome最新、Safari最新、Firefox最新、Android最新、iOS最新です。
4. 4. コーディングファイルに発注内容との不適合がみつかった場合、利用者は当社に不備を是正するよう求めることができます。但し、当社の責めに帰すべき事由がない場合はその限りではありません。
5. 5. 前項にかかわらず、利用者が第２項の期間内に検収結果を当社に通知しない場合、納品したコーディングファイルは検収が完了したものとみなされます。

第9条（支払い方法）

1. 1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、発注書に記載する料金及びこれに対する消費税相当額（以下併せて「利用料金」といいます。）を当社に支払うものとします。
2. 2. 前項の利用料金は、前条第２項または第５項により検収が完了となった日の属する月の翌月末日（当該日が金融機関の休業日である場合は、その前営業日）までに、当社が別途指定する銀行預金口座宛に振込送金の方法により支払うものとします。支払方法は銀行振り込みのみであり、歩引き、手形、電子手形等の方法は一切受け付けておりません。なお、振込手数料は、利用者の負担とします。
3. 3. 利用者が利用料金の全部又は一部を支払わない場合、当社は利用者に対し、支払期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払利用料金に対し年利14.6％（年365日の日割計算）を乗じて計算した金額を遅延損害金として請求できるものとします。
4. 4. 前二項にかかわらず、当社は、見積り依頼内容などに応じて、当社から提案する確定見積書において、利用者に利用料金の先払いを求めることがあります。
5. 5. 前三項にかかわらず、資本金1000万円未満の法人または個人（官公庁又は学校は除く）は利用料金が先払いとなります。
6. 6. 利用料金が先払いの場合、当社が入金を確認した日の翌日が、最短の着手日となります。また、発注が確定した日より10日以内に入金がない場合、当社が了承している場合を除き自動的にキャンセルとなります。なお、自動的にキャンセルの場合も利用代金全額の支払いを申し受けます。
7. 7. 請求書はPDFでの発行、メールでの送信となります。郵送での発送はご対応いたしかねます。

第10条（再委託）

1. 1. 当社は、当社の責任において、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託できるものとします。
2. 2. 当社は、利用者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、再委託先の行為について自ら本サービスの全部を実施した場合と同様の責任を負うものとします。

第11条（禁止行為）

1. 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
   1. （1）法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
   2. （2）当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、肖像権その他一切の権利または利益を侵害する行為
   3. （3）本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
   4. （4）本規約等に違反する行為
   5. （5）その他、当社が不適切と判断する行為
2. 2. 前項に違反した場合、当社は、利用者に何らの通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止することができるものとし、これに基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条（本サービスの停止または中断）

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を中止または停止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合または事前に通知することが不可能な場合は、事前の通知は行わず、事後、速やかに当社が適当と判断する方法で通知します。
   1. （1）本サービスにかかるシステムの保守または点検を行う場合
   2. （2）火災、停電、通信回線の事故または天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が不可能となる場合
   3. （3）前各号のほか、当社が必要と判断した場合
2. 2. 当社は前項の場合に利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条（発注のキャンセル）

1. 1. 当社は、以下のいずれかの場合、一方的に発注をキャンセルすることができるものとします。
   1. （1）当社が利用者に対する利用承認を取り消した場合
   2. （2）当社が指定した入稿予定日から３日間を経過しても、利用者が当該「入稿データ」を当社所定の方法で当社に送付しない場合
   3. （3）利用者が当社に送付した「入稿データ」が当社所定の方法で読み取ることができない場合、もしくは本サービスの遂行に十分な品質を保っていないと当社が判断する場合
   4. （4）当社からの照会に利用者が適切に対応しない場合
   5. （5）財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたときその他利用者の信用状態が悪化したと当社が判断したとき
   6. （6）利用者が手形または小切手を不渡りとしたとき、またはその他支払不能もしくは支払停止状態に至ったとき
   7. （7）監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
   8. （8）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散（法令に基づく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
   9. （9）資本減少、事業の廃止、休止、変更、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
   10. （10）利用者が本規約等、法令等または公序良俗に違反したとき
   11. （11）その他、本サービスの提供が不可能または著しく困難と当社が判断した場合
2. 2. 前項により契約を解除する場合、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は利用代金全額の支払いを申し受けるほか、当社に発生した損害の賠償を請求し、利用者はこれを支払うものとします。

第14条（権利帰属）

1. 1. 利用者は、利用者から当社に提出される入稿データに関して利用者に帰属する著作権、商標権、特許権、意匠権、実用新案権、その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）について、当社が使用、複製、派生物の作成その他本サービスの提供に必要な利用をすることを許諾するものとします。
2. 2. 利用者は、当社が、本サービス提供またはコーディングファイルを構成する一部として、フリーソフトウェア、オープンソフトウェア（以下「FOSS」といいます。）等の第三者の知的財産権を利用することがあることを承諾するものとします。ただし、当社は、第三者の知的財産権に関して、その他の第三者の権利侵害がないことおよび瑕疵がないことを保証するものではなく、当社は第三者の知的財産権利用時に、権利侵害または瑕疵の存在を知りながら、または、重大な過失を知らなかった場合を除き、何らの責任も負いません。
3. 3. 第三者が従前から保有または第三者に留保されている知的財産権を除き、本サービス提供の過程で当社に生じた知的財産権は、第8条に定める検収完了時をもって、当社から利用者に移転するものとします。

第15条（情報の管理）

当社は、利用者から取得した個人情報を当社の定める個人情報保護方針に従って厳重に取扱うものとします。

第16条（秘密保持）

1. 1. 当社および利用者は、本サービス利用契約の締結または本サイトの利用の過程において知り得た相手方の技術上または営業上の情報および相手方の一方が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持しなければならず、情報開示者の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、提供もしくは漏えいし、または本サービス利用上の目的以外で使用してはならないものとします。
2. 2. 前項の規定にかかわらず、開示の相手方は、以下の各号の場合には、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、開示の相手方は情報開示者に対して開示請求がなされた旨を通知しなければなりません。
   1. （1）本サービス利用に必要な範囲内で、自らの責任により弁護士、税理士等職務上の守秘義務を負う専門家に開示する場合。
   2. （2）監督官庁、裁判所、捜査機関より法令に基づき開示を要求された場合。
3. 3. 前項の規定は、以下の各号に該当する情報については、適用しません。
   1. （1）開示を受けた際、既に利用者が保有していた情報
   2. （2）開示を受けた際、すでに公知となっている情報
   3. （3）開示を受けた後、利用者の責めによらずに公知となった情報
   4. （4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
   5. （5）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
4. 4. 本条に基づく秘密保持義務は、本サービス利用契約の終了後も存続するものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 1. 当社または利用者は、相手方に対して、互いに、本サイトの利用および本サービス利用契約時において、自らおよびその代表者、役員または実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことまたは反社会的勢力と関与しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 2. 前項に違反したことが判明した場合、当社または利用者は、相手方に対して、何らの通知、催告なしに、直ちに本サービス利用契約につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。
3. 3. 利用者が前項に該当する場合、当社に対する本規約に基づく債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければなりません。
4. 4. 本条に基づく契約解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第18条（免責）

1. 1. 当社は、本サービスが利用者の目的および利用態様に適合すること、利用者による本サービスの利用に不具合が生じないことおよび法令等に適合することを保証するものではなく、利用者は、本サービスが利用者の目的および利用態様に適合しているか、自らの責任で確認するものとします。
2. 2. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が本サービス利用契約に基づき行った行為により利用者に生じた損害および利用者と第三者との間において生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

第19条（権利義務の譲渡）

1. 1. 当社は、利用者に対する債権を第三者に譲渡できるものとします。
2. 2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、承継、その他の処分をすることはできません。

第20条（準拠法・裁判管轄）

1. 1. 本規約等及び本サービスは日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 2. 本規約等又は本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に紛争又は疑義が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとしますが、協議にて解決できない場合には、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年9月28日 制定